県人事委員会は7日、玉城知事と県議会に対し、県職員の給与について、民間との格差を解消するため、月額1万円あまり引き上げるよう勧告しました。引き上げ額が1万円を超えるのは、バブル期以来のことです。

人事委員会の調査によりますと県職員の月額給与は、今年4月分で民間の水準を平均1万960円下回り、ボーナスについては0.04か月分下回っているということです。このため勧告では、初任給をはじめ若年層を中心に今年度の職員給与を月額平均で1万914円引き上げ37万5225円とし、ボーナスは0.05か月分引き上げ4.65か月分とするよう提示しています。

給与、ボーナスともに4年連続の引き上げとなったほか、給与の引き上げ額が1万円を超えるのはバブル期以来34年ぶりのことです。

会見で人事委員会の比嘉智博職員課長は、県職員の人員について「採用試験の応募者数の減少や離職率が高まっている原因として待遇面の課題がある」と述べました。勧告内容を受け県は、11月定例会で引き上げのための条例案を提出する見通しです。