ロシアを含む、世界の有力な産油国で構成される「OPECプラス」は、日量200万バレルの大幅減産を維持することで合意しました。

OPECプラスは4日、閣僚級会合を行い、先月に引き続き世界全体の供給量の2%にあたる日量200万バレルの減産を維持することで合意しました。インフレなどに起因する世界的な景気の減速で原油需要の落ち込みが予想されるため、今後も生産量を減らして原油価格の下支えを図る狙いがあるものとみられます。

ただ、アメリカなどは、原油価格の高騰は、さらなるインフレの加速やロシアの戦費調達に寄与するとして、減産に反発しています。

原油市場をめぐっては5日、G7=主要7か国や、EU=ヨーロッパ連合などが、ロシア産原油に上限価格を設ける制裁を発動させますが、反発したロシアが供給量をさらに減らす可能性もあり、先行きは不透明です。