多数派を前提にした社会を変えるため、「障害の社会モデル」を知る

国連「障害者の権利条約」では、「障害の社会モデル」という考え方、障害のない多数派を前提に作られた、社会の作りや仕組みに障害が生じる原因があると考えます。交通機関や建物などのインフラ、法律や制度、多数派の慣習や情報提供のあり方、考え方などです。

それを体感し、考えるきっかけにして、行動を変えることにつなげようと、公益財団法人「日本ケアフィット共育機構」がこの「バリアフルレストラン」のプログラムを提供しています。

川崎市は、東京五輪・パラリンピックが終わった後も、誰もが自分らしく暮らし、
自己実現を目指せる地域づくりのため、「かわさきパラムーブメント」を推進する部署を置き、様々な取り組みを行っています。

「バリアフルレストラン」もその一つとして取り入れていて、4年前から、各区役所や福祉祭り、駅前広場などで開催、市立川崎高校の文化祭は3回目になります。

校内に貼られた「バリアフルレストラン」のポスター

日本ケアフィット共育機構が、強度のある段ボールで組み立てるキットを用意し、その監修のもと、今回は15人ほどの福祉科の生徒たちが会場の運営にあたりました。

当日の役割分担、このチラシの作成、一連の流れ、店員の演技の練習など、2年生の中心メンバーは「障害の社会モデル」を学ぶところから始め、3か月以上準備をしてきました。

「バリアフルレストラン」が終わった直後、質問に答える中心メンバーの2年生たち。

終わった直後に中心メンバーに話を聞きました。

中心メンバーとなった生徒
「準備期間が長かったっていうのと、自分たちが主になってやるっていうので考えることも多かったっていうのもあって、やった感があります」
「準備も当日もすごい大変だったけど、来てくださった方たちが、楽しかったよ、とか、すごいいい学びになった、とか言ってくださったので、やってよかったなと思ってます」
「小学生くらいの子でも、質問したらしっかり応えてくれたり、少し困惑したりっていう場面があって、大人の方だけでなく、子供の方にもしっかりと考えていただけたんだなって思って、手応えを感じました」

生徒たちは、将来は福祉や教育関連の仕事を目指しているということで、良い体験になったようでした。