非課税限度額の引き上げで健康志向、さらにお得に

井上貴博キャスター:
私も社員食堂にはお世話になっています。福利厚生としてはとても魅力的ですが、一方で社食を導入できない企業が圧倒的に多いので、そこへの手当てなどが必要なのではないかと思います。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
今回、経産省は本格的に見直しに動いています。大企業の賃上げ優遇の税制はもう進んできたので、次は「食事補助」への税優遇に振り向けるという案も検討されているようです。

出水キャスター:
実現性もかなり高いようです。今回、紹介したLINEヤフーの社員食堂ではサラダ以外にも、1日の摂取目標量のフルーツを100円で提供しているということです。

今回、経産省は足元の物価上昇の状況等を踏まえ、2026年度の税制改正で『食事補助』の非課税限度額の引き上げを要望しました。

実際、この引き上げが行われた場合、経済評論家の加谷珪一さんは「食材など質のいいものを使って健康志向になっていくのではないか」、さらに可能性が高いのは「同じものを使って値段を安くする」といいます。

つまり、お得な社食が、さらに懐にやさしい形で社員の皆さんにお届けできるということです。「実現できたらいいな」という声が多いのは納得ですね。

井上キャスター:
学生も就職先を決める上での一つのポイントになると思います。

出水キャスター:
今、リモートワークを採用している企業が多いなか、やはり会社に来てみんなと交わって話すことでイノベーションや新しいアイディアが生まれることもあるので、社食は一つの大きなインセンティブになるということです。