
こうしたなか与党と一部中立の賛成多数で可決された決議に、教育委員会は、アンケート調査を実施するか否か、決断を迫られています。
元文科省の官僚で広島県の教育長も歴任した寺脇研さんは、「アンケート」は教育への政治の介入となるだけでなく、本来教育委員会が判断すべきことを議会が決める異様な状態だと指摘します。
▼元文科省官僚・寺脇研さん
「教育委員会が決定すべき事項であって、議会がそれを決定する権限はない」「決議の結果が公表されるということは社会的圧力をかけていると取られても仕方がないわけで、それは教育に対する不当な介入」
寺脇さんは、外国ルーツの子どもや各家庭の考え方など、様々な背景を持つ子どもへの配慮に欠けていると指摘したほか、子どもを対象にしたアンケートであることへの違和感も語りました。