日本の安全保障政策が大きく変わることになります。自民・公明の両党は、相手国にあるミサイル発射拠点などを叩く反撃能力について、保有することで合意しました。

アメリカ軍が「矛」、日本が「盾」との役割分担を、戦後、徹底してきた日本。自民党側のメンバーはこう感慨深げに語りました。

自民党側参加者
「戦後ずっとできなかったこと、安倍政権でもできなかったことができるようになる」

安保関連の3文書の改定について議論してきた自民・公明の実務者が2日、相手国のミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の保有で合意に達したのです。

平和の党を標榜する公明党。今年4月、山口代表は反撃能力=いわゆる敵基地攻撃能力の保有に慎重な姿勢でした。

公明党　山口那津男代表　4月5日
「敵基地攻撃能力という言い方自体、極めて古い理念的な議論の仕方」

しかし、実際に自民党との協議が始まると･･･。

公明党　佐藤茂樹外交安全保障調査会長
「北朝鮮のミサイル発射の頻度は異例。（反撃能力の）議論は極めて大事な段階にかかっている」

安保環境が厳しさを増すなか、公明党側からも保有を容認する発言が相次いだのです。

公明党　石井啓一幹事長
「日本にはしっかりとした反撃能力があるのだと示しておくことが、結果として日本に対する攻撃を抑止することになる」

自民・公明は最終的には文書に「万（ばん）やむを得ぬ必要最小限度の措置」とすることを明記し、歯止めとすることなどで合意しました。一方で、自公の厳しい交渉も予想されていた攻撃対象の範囲については、個別のケースに応じて判断していくことに落ち着きました。

自民党側参加者
「公明党は思っていたほど強硬なことを言ってこなかった」

自民党側が拍子抜けするほど順調に進んだ与党協議。政府は反撃能力の保有を盛り込んだ安保関連の3文書を、年内に閣議決定する方向です。