アメリカ西部カリフォルニア州のニューサム知事は29日、人工知能＝AIの規制法案に署名しました。連邦政府に先行する州独自のAI規制で、開発企業に安全対策の公表などを義務付けます。

新たな州法で規制対象となるのは、最先端AIを開発する年間収益が5億ドル＝日本円でおよそ740億円以上の企業です。

この中で企業は、AIに関するリスク管理などの安全対策を公表することが義務付けられているほか、AIが危険な行動を起こした場合は州に報告することなどが義務付けられています。

カリフォルニア州では去年もAI規制法案が議会を通過していましたが、緊急時にAIを強制的に停止できるよう企業側に求めるなどの厳しい制限に対し企業側から反発の声が上がり、知事が拒否権を発動していました。

新たな州法ではこれらが盛り込まれておらず、ニューサム知事は「地域社会を保護する規制を設けつつ、AI産業の発展も確保する」としています。

AI産業が集積するカリフォルニア州での動きが、今後、他の州に波及するかが注目されます。