相次ぐトラブルを受けて、大阪市が特区民泊申請の新規受け付けを停止する方針を発表しました。

　「特区民泊」は増加するインバウンドに対し宿泊施設の不足を解消するためにできた制度で、国が指定した地域でのみ施設の開業などの規制が緩和されます。大阪市には全国にある特区民泊の９割以上が集中していて、騒音やごみなどの苦情が問題となっています。

　横山市長をトップとするプロジェクトチームは９月３０日、相次ぐ苦情などの課題解決を優先するため、大阪市内での特区民泊申請の新たな受け付けを停止する方針を固めました。受け付け停止には「一定の周知期間が必要」だとしていて、１１月に国と協議する予定です。

　（大阪市　横山英幸市長）「事業者も利用者も地域の方もみんなが理解しながら運営できるような市場をつくっていくのも役所として大きな役割があると思うし、一方でまだできてないなら一度止めてしっかりと体制を整えていく」

　今後、市は新たに「迷惑民泊根絶チーム（仮）」を立ち上げ、市内すべての民泊施設の営業実態を調査するほか、悪質な事業者への指導を強化するため、法令の改正なども国に要望していく方針です。