ニュースエコーでは月に一度、災害への備えを促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」についてお伝えしています。

今回は発表の対象地域になっている内陸の自治体がどのように備えているのかを取材しました。

「後発地震注意情報」は、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域やその周辺で、「モーメントマグニチュード」7以上の地震が発生した際に発表されます。

対象地域は北海道から千葉県にかけての7道県の182市町村で、岩手県内はご覧の23市町村が対象です。
これは後発の大きな地震が発生する可能性が普段よりも相対的に高まっていることを知らせるもので、事前の避難を求める情報ではありません。

最初の地震から1週間程度備えを再確認したり、すぐに避難ができるよう準備したりすることが求められます。

IBCが、県内23の市町村のうち、内陸部の11の市と町に取材をしたところ、いずれも地域防災計画を見直して、住民に避難場所や避難経路の確認といった備えを呼びかけることなどを盛り込んでいます。

そのうえで、それぞれ公式ホームページや広報紙を使って、住民への周知を図っています。