ロシア大統領府が独自に実施した世論調査で、ウクライナでの軍事作戦継続を支持する人が25%まで低下したことが明らかになったと独立系メディアが報じました。

独立系メディア「メデューザ」は30日、ロシア大統領府が内部で使用する目的で11月に行ったとする世論調査の結果を入手したと報じました。

それによりますと、ウクライナでの軍事作戦継続を支持する人が25%と前回7月の調査の57%から大きく減少した一方、停戦交渉を支持すると回答した人が55%と前回の32%から大幅に増えたということです。

この結果について、独立系世論調査機関「レバダセンター」のボルコフ所長は、9月の動員発表後に停戦交渉を望む人が急増したとし、「国民は自分自身が戦闘に参加することを望んでいない。当初は自分が無関係だとして作戦を支持していた人もいまはリスクが増えたため交渉を望んでいる」と説明しています。