万博が閉幕した後に、新たな“未払いトラブル”が発生しないように。９月２６日、解体工事業者などからなる団体が博覧会協会に申し入れを行いました。

　盛況の大阪・関西万博。一方で、万博に携わったために、今なお苦境に立たされている人たちがいます。

　海外パビリオンの工事をめぐり、下請け業者が“発注元の業者から費用が支払われていない”と訴えるトラブルが、次々と明らかになっているのです。

　博覧会協会などによりますと、こうした業者間の未払いトラブルが生じている海外パビリオンは、あわせて１１館あり、各国が独自で建てるパビリオンの約４分の１にあたります。

　こうしたなか、きょう２６日に新たな動きが。

　解体工事業を営む会社などでつくる業界団体が、博覧会協会に申し入れ書を提出したのです。

　万博閉幕後、自国建設の海外パビリオンは来年４月までに解体を終えて、更地にされる計画です。

　しかし、大阪府解体工事業協会によると、近畿地方では産業廃棄物の処分場が満杯近くになっていることなどから、スケジュール通りに解体工事が進まないおそれがあるといいます。

　大阪府解体工事業協会は、そうなると、工期が遅れ、予期せぬ費用の上振れが起きて、費用の「未払いトラブル」につながるおそれがあると訴えているのです。

　同協会は２６日の申し入れで、業界団体としての実情を博覧会協会に伝え、海外各国と解体工事を行う会社との協議が円滑に進むよう支援することなどを要望しました。

　大阪府解体工事業協会・名和祥行代表理事
　「万博の成功は、解体工事が完了するまでだと当協会は思っているので、現在の問題である未払い問題であるとか、施工条件の明確化など、懸念材料がないようにすることをお願いした」