大阪府豊中市の公共工事の随意契約をめぐり、不適切なプロセスがあったのではないか…疑惑が浮上しています。

豊中市議会・市橋拓議員（今年６月）
「不適切な分割発注が３年間で何件あったのかを教えてください」

今年６月、豊中市の公共工事をめぐり、「不適切な分割発注が行われ、費用が割高になっているのではないか」などと市議が追及しました。

工事の費用が高額の場合、複数の業者が競いあう「入札」が必要です。

しかし豊中市は、工事を分割して少額にすることで、任意で選んだ業者に発注できる「随意契約」を結んでいました。

分割発注による随意契約は、たとえば市民病院に関連する工事だけでも、去年までの３年間で２１件あり、発注総額は２２００万円にのぼります。

豊中市は「緊急の案件で適切だった」と説明した一方、議会での追及を受けて、全職員を対象に調査を進めていました。

その結果、分割発注を経ての随意契約が、数百件も確認されたということです。

さらに、複数の部局の職員らが「ひとつの業者に、他社の見積書を提出するよう依頼したことがある」という旨を回答していたことも明らかになっています。

豊中市では随意契約で工事を発注する際、国の法令にならい、価格を比較できるよう「なるべく２社以上の見積書を集める」ことを規則で定めていますが、そのルールを形骸化させるおそれがある行為です。

一連の事態に、「入札を経ずに随意契約にした時点で競争原理や公平性が損なわれているのに、見積書をめぐるこうした処理は、“二重”で競争原理などを侵していて、市民に不利益が生じている」という指摘も上がっています。

そもそも、自治体が“意中”の業者に対し、他社の見積書を持ってくるよう依頼することは問題ではないのか。専門家は…。

公契約に詳しい筑波大学・楠茂樹教授
「大問題だと思います」
「市民は一番安い業者を選んでいると思っているわけですよね。もちろん額がそれほど大きくないのかもしれませんけど、ちりも積もったらという話になるので」
「例えばそれで何千万円とか何億円という無駄が生じているのであれば、それはウソをついて、競争させている体裁を作っていることになりますので」

豊中市はＭＢＳの取材に対し、「来月上旬をメドに調査結果を取りまとめたい」としています。