高知県が見直しを進めている県立施設の公募方針について議会で問われた濵田知事は「県民から対価をもらいサービスを提供している以上、高い付加価値の創出を目指していく必要性は県立の文化施設であっても例外ではない」と答弁しました。

県は年間利用者が5万人以上の高知城歴史博物館や牧野植物園、のいち動物公園などの5つの県立施設について運営を見直す方針です。26日から質問戦が始まった9月県議会。自民党の土居央議員から県立施設を管理する外郭団体の見直しについてその狙いを問われた濵田知事は、「県立施設でも付加価値の高いサービスを提供することで職員の所得向上など自由度の高い運営ができる道を開く」と述べました。見直しを巡っては施設職員から雇用不安などの声もあがるなか、濵田知事は「必要な対応を図る」と説明しました。

（高知県　濵田省司　知事）
「公募の際には、現在勤務している職員の雇用継続を条件づけるなどの手法により各施設の実情に応じて必要な対応を図る方針を決めています」

その上で濵田知事は県立施設の管理を直指定から公募に切り替える方針を改めて強調しました。

（高知県　濵田省司　知事）
「県民のみなさんから一定の対価をいただいてサービスを提供している以上、創意工夫を重ね、高い付加価値の創出を目指していく必要性は県立の文化施設であっても例外ではない。今回の見直しにより、県立施設などが県民や利用者の皆さんにより良質で満足度の高いサービスを提供することにつなげたい」

9月定例県議会は10月14日までです。