総務省は、ふるさと納税をめぐり、佐賀県みやき町を含む4つの自治体が基準に違反したとして指定を取り消すと発表しました。

今後2年間、寄付をしても、税制優遇は受けられません。

9月30日付でふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しされるのは、佐賀県みやき町や長崎県雲仙市など4つの自治体です。

総務省によりますと、ふるさと納税の募集費用の総額は寄付額の50%以下というルールがあり、みやき町は、おととし10月から去年9月までの期間で59・79%と基準を超えていました。

今後2年間対象から外れた自治体に寄付をしても、税制優遇は受けられません。

みやき町の岡毅町長は「外的要因も重なり募集費用割合が超過したため指定取り消しとなった」とコメントしていて、9月29日に記者会見を開く予定です。