総務省は、ふるさと納税の対象から熊本県山都町を外しました。「募集にかける費用は寄付額の5割」というルールを超えていたとしています。

熊本県内の自治体では初めてのことです。

ふるさと納税をめぐっては、返礼品や広報費など募集にかける費用を「寄付額の5割以下」とするルールがあります。

総務省によりますと、山都町では、去年9月末までの1年間、寄付額が約5億3850万円だったのに対し、募集にかけた費用が3億2330万円ほどで、ルールを超える56.14％だったということです。

これを受けて総務省は、山都町をふるさと納税の対象自治体から外しました。

対象から外されるのは9月30日からで、今後2年間は、山都町に寄付をしても、ふるさと納税での税制優遇は受けられません。

山都町の他に「5割ルール」に違反したのは、佐賀県みやき町と長崎県雲仙市です。