石破総理が発表する予定の戦後80年のメッセージについて、高市前経済安保担当大臣はきょう（25日）、「70年談話は未来志向であり、これ以上のメッセージは必要ない」と述べました。

自民党総裁選に立候補している高市氏はきょう午後、報道各社のインタビューに応じました。

このなかで、高市氏は石破総理が閣議決定が必要な「総理談話」ではなく、メッセージとして発表する方針の戦後80年の考えについて次のように述べ、否定的な考えを示しました。

高市 前経済安保担当大臣
「私は閣議決定をした戦後70年の談話。これが実に未来志向で次の世代まで謝罪を繰り返してもらいたくないという思いを込めたものでございましたので、もうこれ以上のメッセージというものは必要がないと考えております」

また、高市氏は「もし日本国政府としての見解であれば閣議に諮るべきだ」と指摘しました。

一方、同じく総裁選に立候補している小林元経済安保担当大臣も「70年談話で日本政府としてのメッセージはしっかり打ち出した」と強調した上で、戦後80年の見解は「必要性が乏しいと感じる」と述べました。

また、茂木前幹事長も報道各社の取材に応じ、「歴史認識については70年談話で区切りがついている。閣議決定を伴う談話を出すことはないと承知をしている」と述べました。