「ふるさと納税」利用しているかたも多いのではないでしょうか。これまで仲介サイトを経由すれば、返礼品のほかに仲介サイトからポイントがもらえました。

このポイントによる利用者獲得の競争過熱が問題となり、制度本来の趣旨に沿っていないとして、国は今月末でポイントの付与を禁止することにしました。

こうした中、寄付を受ける自治体では“ある変化”が起きています。現場を取材しました。

返礼品として県内産の豚肉を全国に届けている鹿児島県南さつま市の食肉メーカー「コワダヤ」です。去年に比べ、今月の返礼品の注文数は2倍に増えているといいます。

仲介サイトのポイント付与が今月末で終わることで、駆け込み需要が急増しています。

（食肉メーカー「コワダヤ」　吉田崇秀 常務）「以前よりも年々ふるさと納税の注文が増えていて、会社の取り組みが少しずつ認知されているのはうれしい」

豚肉や牛肉、焼酎などおよそ500種類を返礼品として扱っている南さつま市。昨年度の寄付額は54億9700万円に上り、県内の自治体では大崎町に次ぐ2位でした。

先月と今月の申し込みは去年の同じ時期に比べ2倍に増加し、一部の企業では返礼品の発送期限を「10日以内」から「30日以内」に延長するなどして対応しています。

（南さつま市商工水産課・弥栄司さん）「ありがたいことだと受け止めている。南さつま市を知ってもらえるいい機会になる」

一方で、返礼品もポイントも付かないふるさと納税があります。