デンマーク政府が自治領グリーンランドの住民にかつて行った強制的な避妊措置について、首相が被害者に直接、謝罪しました。

デンマーク自治領グリーンランドでは1960年から70年代にかけて、数千人の女性がデンマークの保健当局により強制的に子宮内に避妊用具を装着されていた可能性が明らかになり、調査が行われてきました。

調査結果は今月上旬に発表され、350人を超える女性たちが被害を証言したことから、デンマークのフレデリクセン首相は24日、グリーンランドを訪れ、「誤りを認め、責任を負う」と述べ、被害者に直接、謝罪しました。

強制避妊措置はデンマーク政府による先住民イヌイットへの人口抑制政策の一環とされ、避妊用具を装着させられた女性の多くが発達段階の途中にある10代だったことや、本人の同意がなかったケースなどが明らかになっています。

デンマーク政府は、被害者への補償のための基金を設ける方針も示しています。

グリーンランドをめぐっては、豊かな資源を背景にアメリカのトランプ大統領が領有を主張していて、デンマークは関係の改善に取り組んでいます。