土地の売買の目安となる、ことしの地価調査の結果が16日に公表されました。

16日に公表された、ことし7月1日時点の土地の価格の最新データによりますと、愛知県は商業地・住宅地ともに5年連続で上昇しました。価格が最も高かったのは商業地では大名古屋ビルヂングがある「名古屋市中村区名駅3丁目」で、1平方メートルあたり1970万円。住宅地では「名古屋市中区錦一丁目」で、1平方メートルあたり185万円です。また、市町村別では商業地・住宅地ともに大府市が2年連続で上昇率1位となりました。

岐阜県は、住宅地の平均価格は3万3000円で、前の年から0.8%のマイナスとなり、バブル崩壊後で最も小さな下落幅となりました。回復傾向は続いているものの、建築資材の高騰などで住宅価格が大幅に上昇していて、需要に陰りも出始めているということです。商業地では、ヨーロッパやアメリカなど、消費額の大きいインバウンド需要の回復が鮮明で、高山市の「上三之町」が28.1％のプラスとなり、県内で最も大きな上昇となりました。一方で、最も下落幅が大きかったのは岐阜市の「徹明通」で、県内唯一の百貨店「岐阜高島屋」が去年閉店したことが大きな打撃となり、4.0%の下落となりました。

三重県は、住宅地の平均変動率がマイナス0.2%で33年連続の下落でしたが、上昇地点は去年の64地点から69地点に増えました。一方、商業地はプラス0.5%で2年連続の上昇となりました。県内の商業地で最も上昇したのは、「四日市市安島1丁目」で上昇率は6.2％でした。近鉄四日市駅周辺で、「バスタ四日市」事業や商業ビルなどの開発が進められていることが要因と見られています。また、工業地の平均変動率はプラス1.8％で4年連続の上昇となっています。