▼片野達朗キャスター
「宮古島と同じく地価上昇が続く今帰仁村です。大型テーマパークの影響もあり、需要が地価を押し上げているようです」

市町村別のデータでは、宮古島と同じく、住宅地で11.2%と大きな変動がみられた今帰仁村。

不動産鑑定士の仲本徹さんは本島北部地域においても、住宅需要の高まりが顕著だと話します。



▼県地価調査分科会 仲本徹 代表幹事（不動産鑑定士）
「村外の需要者による移住や別荘、二次的な利用を目的とした土地取引が見られます。ジャングリアも今年7月に開業しているが、その影響で村外からの引き合いも高まってきています」

好調な沖縄の景況を背景に、多くの市町村で地価が上がり続ける一方、高止まりする住居費が、県民の生活をひっ迫するひずみも生まれ始めています。




▼県地価調査分科会 仲本徹 代表幹事（不動産鑑定士）
「離島県ですから、建築費がものすごく本土と比べても高い。その建築費が高騰している状況が続いています。あと、住宅ローン金利の上昇。特に住宅なんですけど、需要に下振れさせる要因があります」

このほか県内は、去年、過去最高を記録した国内観光客数やインバウンドなどの好調な観光産業を背景に、商業地でも7.1%と、東京・大阪に次ぐ、全国3位の上昇幅を記録しました。

なお、県内で最も高い地価は住宅地では那覇市天久2丁目で9年連続。1平方メートルあたり35万1000円をつけました。

商業地では35年連続で那覇市松山1丁目で、1平方メートルあたり146万円となっています。

今後も県内では、県外や海外資本のホテル開発などが多数予定されています。沖縄を舞台とする不動産バブルはいつまで続くのか、今後も、冷静な見極めが必要です。