土地取引の際の目安となる宮城県内の基準地の価格が公表され、県全体の平均は13年連続上昇しました。

地価調査は、毎年7月1日現在の県内の基準地の価格を調べるもので、土地取引を行う際の目安となります。

2025年は、宮城県内410地点を調査し、県全体では2024年に比べ1.8%の上昇となりました。

県地価調査代表幹事　西山敦不動産鑑定士：
「仙台圏の上昇が、県内内陸部や沿岸部の大きな下落を補うという形」

一方で上昇幅は、2024年より0.4ポイント縮小していて、県の地価調査を行う不動産鑑定士の西山代表幹事は「金利の上昇と建築費の高騰から今後も地価の上昇は鈍化する」と分析しています。

県内の商業地の最高価格は、青葉通り沿いの仙台市青葉区中央2丁目の「仙台東宝ビル」で、1㎡あたり446万円でした。

上昇率が最も高かったのは、仙台市宮城野区榴岡1丁目で、2024年に比べ14.3%上昇しました。

県地価調査代表幹事　西山敦不動産鑑定士：
「仙台駅東口エリアは、開発意欲が相変わらず強い。西口と比べてまだ割安感がある。上昇率という面では、青葉区の商業地よりも駅東がけん引している」

また、住宅地の上昇率は利府町神谷沢が、11.4%と最も高くなりました。

周辺で宅地の大規模開発が進んでいることや、幹線道路へのアクセスの良さから需要が増えているということです。

一方、震災被災地の気仙沼市や人口減少と高齢化が進む県北地域では商業地、住宅地ともに地価の下落が顕著になっています。