国連の専門機関が、「日本人を含む外国人の拉致問題は依然として未解決」で、北朝鮮側に対して情報を提供するよう勧告しました。

国連人権高等弁務官事務所は12日、脱北者300人以上から聞き取り調査を行うなどして、2014年以降の北朝鮮の人権状況について報告書を取りまとめました。

そのなかで調査委員会は、日本人を含む外国人の拉致問題については、依然として未解決のままだと指摘し、情報を提供するよう北朝鮮側に勧告しました。

また、報告書では、衛星画像から、少なくとも4か所の政治犯収容所が運営されていて、処刑や飢餓など深刻な人権侵害が起きていると指摘しています。

このほか、韓国のドラマなどを視聴・配信した罪で公開処刑される事態についても言及しています。