横浜市は、市内の認可保育園などを運営する一般社団法人が補助金や給付金をおよそ6年間で、3億円以上不正に受け取っていたと発表しました。

横浜市によりますと、一般社団法人「KIDーG」は2019年から去年までのおよそ6年間で、運営する認可保育園や小規模保育施設あわせて5か所でうその申告をして、補助金や給付金あわせて3億1500万円あまりを不正に受け取っていたということです。

「KIDーG」は認可保育園と小規模保育施設で、同じ職員を二重に申請して職員の数を水増ししたり、施設の責任者ではない職員を責任者とするなどしていたということです。

去年8月に横浜市の抜き打ちの検査で不正が発覚していて、調査の結果、川崎市で運営する認可保育園でもおよそ6年間で2500万円あまりの不正受給が確認されたということです。

市の聞き取りに対し、「KIDーG」の代表は不正受給した金の使い道について「職員の確保や待遇改善のためだった」と話していたということですが、実際は園の積み立て金にまわされていたということです。

横浜市は「KIDーG」に対し、行政指導としては最も重い「改善勧告」を行っていて、不正受給された補助金などの全額返金を求めています。

「KIDーG」は取材に対し、「不適切な処理を続けてしまい深く深く反省している。速やかに返還し、二度と起こらないようにしたい」とコメントしています。