東京などの都市部や特定の地域に医師が集中し、他の地域では不足する「医師偏在」。医師が多いとされた鳥取県など13の県と医師会は、実効性のある医師偏在対策を求め国に要望しました。

鳥取県の平井伸治知事らは、厚生労働省を訪れ、仁木博文副大臣に要望書を渡しました。

厚労省は、人口当たりの医師の数などを基に医師偏在指標を算出。16都府県を「医師多数」として、該当地域の大学の医学部定員を削減し、医師少数とされた地域に振り分けています。

これに対し医師多数とされた鳥取など13県は、人口集積や医師の年齢構成、離島・中山間地域の多い地方の実情を指標は反映していないなどとして、実効性のある医師偏在対策を求めています。

鳥取県　平井伸治知事
「今年度については、鳥取県は医学部の定数減を食い止めることができた。ただ、医師過剰県とレッテル貼りしたところの医師定数を減らすという旗を厚労省は降ろしていません。」

平井知事は、実効性のある医師偏在対策について引き続き、粘り強く国に求めていくという考えを強調しました。