EU=ヨーロッパ連合の執行機関にあたるEU委員会は、アメリカのIT大手「グーグル」が、自社のデジタル広告を優遇して表示し、競合他社に不利益を与えたとしておよそ5100億円の制裁金を科すと発表しました。

EU委員会は5日、「グーグル」が日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したとして、29億5000万ユーロ、日本円にしておよそ5100億円の制裁金を科すと発表しました。

自社のデジタル広告を優遇して表示し、競合他社に不利益を与えたとしていて、60日以内に優遇措置を終わらせるための方法を報告するよう求めています。

これを受けて、アメリカのトランプ大統領はSNSに「これはアメリカへの投資や雇用に充てられるはずの資金を奪うものだ」と投稿し、対抗措置を取ることを示唆しました。