東京電力は柏崎刈羽原発1号機から5号機について6号機の再稼働後「2年を待たずに」廃炉も含む道筋をつけると明らかにしました。これまでの「2年以内」から前倒しを図った格好です。

4日午前11時、東京電力の小早川智明社長は柏崎市の桜井雅浩市長と面会し、市長から求められてきた廃炉計画の明確化などについて回答しました。

【東京電力 小早川智明 社長】「6号機の再稼働後2年を待たずに前倒しを図り、1～5号機に関して、廃炉を含む最適な電源構成の道筋を確実に付けてまいります」

この1号機から5号機の道筋について小早川社長は去年8月、「6・7号機の再稼働後『2年以内』に示す」と回答していました。

その後、7号機の早期再稼働が困難に…。6号機優先に方針転換したことを受けたこの日の報告で、『2年以内に』が、『2年を待たずに』となりました。

【東京電力 小早川智明 社長】「言葉の定義からすれば、厳密にいえば両方とも“2年以内”という枠なんですけれども、2年以内と言うとかなり2年ギリギリという印象もありますので、我々とすれば『しっかりと検討を加速していきます』ということを市長には申し上げたつもり」

これについて、桜井市長は…
【柏崎市 桜井雅浩 市長】「御社の確実なる一部廃炉への意志の表明と考え、評価いたします」

一方で小早川社長は「必ず廃炉を実現すると約束したものではない」としています。
【東京電力 小早川智明 社長】「現時点でなんら廃炉について経営的に決定したものや想定したものはないんですけれども、しっかり検討していくという姿勢だけはご理解いただくということで」

桜井市長は原発再稼働に必要とされる“地元同意”の“地元″について国と県に範囲を明確にするよう求めていて、今後、その回答などを踏まえ6号機の再稼働を理解することを表明するとしています。