長野県大町市の入札をめぐる官製談合事件で、29日、再発防止に向けた対策を検討する委員会の初会合が行われました。

委員会は、市が2024年に実施した入札で、職員が業者に予定価格を漏らしたとされる事件を受けて設置され、弁護士など外部の有識者を交え再発防止策などを検討します。

現在行われている公判の中で、少なくとも10年ほど前から業者間で談合が行われたとの話も出たことから、退職者も含めて9月、すべての職員に聞き取り調査を行うことを決めました。

委員会は今後、年内に3回開かれ、入札制度のあり方の見直しも含め検討していくとしています。