アメリカのトランプ政権が全世界を対象に発動した「相互関税」などについて、連邦控訴裁判所は「違法で無効だ」とする一審の判決を支持する判断を示しました。

アメリカの連邦控訴裁判所は29日、トランプ政権が「国際緊急経済権限法」に基づいて大統領権限で発動した関税について、「違法で無効だ」との判断を示しました。

一審の国際貿易裁判所による5月の判決を支持したもので、▼全世界を対象にした「相互関税」と、▼合成麻薬の流入を理由にした中国とカナダ、メキシコに対する関税の発動について、大統領の権限を超えたものだと指摘しました。

ブルームバーグ通信は今回の判断で「トランプ大統領の関税が最終的に有効となるか、さらに不透明感が高まった」と伝えています。

これに対し、トランプ大統領はSNSで「党派色の強い控訴裁判所が関税を撤廃すべきだとの誤った判断を示した。関税がなくなれば我が国にとって完全な災害となる」と控訴裁判所の判断を批判。「連邦最高裁判所の支援を得て、関税を国家の利益のために活用する」と書き込み、連邦最高裁に上訴する方針を示しました。

控訴裁判所は、原告かアメリカ政府のどちらかが10月14日までに最高裁に上訴した場合、上訴が却下されるか、もしくは最高裁の判決が下されるまで関税の徴収を認める判断を示していて、当面、相互関税などの徴収は続く見通しです。