熊本市の大西一史市長への献金を巡る2回目の政治倫理審査会が開かれ、市民団体の代表たちが政倫審の開催を請求した理由などを述べました。

政治資金規正法は企業・団体による資金管理団体への献金を禁止しています。

しかし、市民団体は、大西市長の資金管理団体に個人名で献金した一部の人たちの住所が企業の所在地だったことから「事実上の企業・団体献金だ」と指摘しています。

今日27日の政倫審では、開催を求めた市民団体「市長の政治倫理をただす市民の会」の西川文武代表が「市が随意契約で発注している企業の役員から、市長の政治団体に多額の寄付が行われているのは問題」と指摘しました。

一方、大西市長はこれまでの取材に「法令違反はない」と主張しています。

次回の政倫審は9月下旬から10月上旬の間に開く予定で、大西市長が出席して弁明や反論を行う予定です。