■“限定条件付き免許”でリスク軽減 日本でも導入検討

山内キャスター：
ちょっと変わった取り組みがあります。それが、リスクを軽減するために「限定条件付き免許」を導入するという考え方です。
伊藤教授は、「ヨーロッパやアメリカで広がっている限定条件付き免許の制度を取り入れるべき」ということなんです。
アメリカを例に、どういう限定免許になっているのかを調べてみました。

イリノイ州の場合、高齢になって研修や医師の診断などを受けた後に、

・人通りが少ない人口3500人未満の町限定
・生活に必要な病院や教会などの場所限定
・視界が良い日中限定

などの限定条件付き免許があります。
限定条件付き免許には、高齢者が車のない生活へ徐々に移行していけるメリットがあるということなんです。
日本でも警察庁の有識者会議などで、この限定条件付き免許については議論されているということでした。

さらに日本では、2022年5月からサポートカー限定免許という制度が導入されています。
より安全に運転を継続できるようにというもので、“ペダル踏み間違い装置”など安全運転支援装置が搭載された車のみ運転できます。
ただこの場合、後付け装置ではなくサポートカーを買わなければいけないというところがハードルの高い部分になります。

■自動運転 実現はいつ？ 安全運転装置などで事故回避も

山内キャスター：
さらに、将来的に自動運転になれば運転すらしなくてもいいようになります。
“自動運転レベル”というものがあり、自動運転化がどこまで進んでいるかというと、レベル5の完全自動運転が実現されるのは2040年を目指すというふうに政府は発表しているそうですが、伊藤教授の話では細い道などもあるので、2040年の実現自体もなかなか難しいのではないかということでした。
現在、実現が可能なのは、2023年4月に解禁されるレベル4。一定の条件下で完全自動運転ができるというところまでです。

井上キャスター：
限定条件付きなど様々な選択肢が広がるといいなと感じます。

萩谷弁護士：
歩行者と同じ扱いの電動車いすも、良い機能のものができてますので、そういう選択肢もあるのかなと思います。

ホラン千秋キャスター：
いきなり免許返納というふうに進めるのではなくて、様々な選択肢を身近な方と一緒に話し合えるような場を持つことだけでも重要かもしれないですね。