国内の4都市がアフリカ各国の「ホームタウン」と認定されたことでSNSが炎上。市役所にも問い合わせが殺到していて、職員が対応に追われています。

「大量の移民が」誤情報で混乱　木更津市には1000件以上の問い合わせ

職員
「移住とか移民の受け入れを行うものではございません。ご心配はいただいているところではございますけども…」

千葉県・木更津市の市役所では、朝から電話が鳴り止みませんでした。これまでに1000件以上の問い合わせが市民から寄せられているそうです。

職員
「一日中、鳴り止まない状況で業務にも支障が出ている。全く手についていない」

きっかけは20日、横浜で開催されたTICAD（ティカッド）＝アフリカ開発会議にあわせて行われた発表でした。

JICAは木更津市など、日本国内の4つの自治体（山形・長井市、千葉・木更津市、新潟・三条市、愛媛・今治市）を親交のあるアフリカ4か国の「ホームタウン」に認定。国際交流の後押しが目的ですが、そのうちの1つ、ナイジェリア政府からは当初、こんな発表が...

ナイジェリア政府の声明（現在は訂正）
「日本政府は木更津への移住を希望する、若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意する」

“移民の受け入れ促進”ともとれる内容に、JICAや日本政府は真っ向から否定しました。

林芳正官房長官
「本件事業における取り組みとして、JICA研修事業等を通じたインターン生の受け入れを想定しております。移民の受け入れ促進ではない」

しかし、SNSでは誤解に基づく情報が広がりました。

「大量のアフリカ移民の流入が始まる」
「犯罪が増加し治安が悪くなる。街も安心して歩けない状態に」