東京の治安を守る警視庁についてお伝えします。現在、4万人以上の警察官を抱える巨大組織ですが、いま直面しているのが、なり手を含めた将来的な『人手不足』です。治安を維持するため、様々な改革が進められています。

通報件数は統計開始以降最多 将来的な人手不足が懸念

高柳光希キャスター：
東京の治安維持を担う警視庁ですが、将来的な人手不足が懸念されています。

警視庁には現在4万人を超える警察官がいて、各都道府県を比べても一番多い人数となっています。

一方で2025年の通報件数は約214万件。統計開始以降で最多となりました。

警察官の将来的な人手不足が懸念される中で、通報件数が増加しているとなると、治安をどのように維持していくのかが問題となります。

TBS報道局社会部 寺田哲 記者：
通報から警察官が現場到着までの平均時間ですが、2024年は2019年に比べて1.3倍になっています。

ただ、緊急性の高い事案に関しては、現場到着までの時間は変わらずに駆け付けることができています。

通報を受けると通信指令本部で通報を受理し、事件の発生場所のすぐ近くの所轄の警察署に連絡が行く仕組みになっています。

これに加えて、警察署以外にも自動車警ら隊や交通機動隊など、車両を使い、機動力を生かした捜査を展開する部隊があります。こういった部隊が110番通報の無線を聞いて、自ら積極的に現場に行くことも、もともと運用されています。

2025年9月に、東京・赤坂のビルで会社役員の方が刃物で刺される事件が起きました。この際に、一番最初に現場に到着したのが、自動車警ら隊のパトカーでした。

そのまま容疑者の男もその場で確保しており、警察署と警視庁の本部が一体となって事案に対応している現状があります。

もし仮に将来的に警察官の数が減少しても、現場到着の時間が大幅に遅れるということは、基本的にはないとしています。