アメリカの連邦最高裁判所は、世界の大半の国と地域を対象にトランプ政権が発動した「相互関税」について、違法だとの判断を示しました。トランプ大統領はさっそく新たに、全世界を対象に10％の追加関税を発動すると発表しています。

連邦最高裁は20日、「国際緊急経済権限法」を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして、「相互関税」などについて違法だとの判断を示しました。

「相互関税」などの徴収済みの額は去年12月までの時点で1300億ドルを超えていますが、最高裁は徴収済みの関税を還付すべきかについては明確にしませんでした。

アメリカ　トランプ大統領
「最高裁による関税の判決は深く失望させられるもので、最高裁の特定の判事を恥ずかしく思う」

トランプ大統領は会見で最高裁の判事を強く批判。ただ、「相互関税」などについては「徴収を速やかに取りやめる」大統領令に署名していて、今後、日本などへの相互関税の課税は行われなくなります。

一方、「相互関税」などの代替策として、全世界を対象にした10％の関税を発動することを明らかにしました。新たな関税は、24日から150日間、有効だとしています。

最高裁の判断を受け、企業業績の改善への期待などからニューヨーク市場の株価はこの日200ドル以上、値上がりました。

ただ、専門家は新たな関税の導入といったトランプ政権の対応は今後、世界経済に悪影響を及ぼす可能性があるといいます。

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ　尾畠未輝 氏
「各国の輸出企業にとっては新しく関税がかけられ、先行きの見通しが立てにくいということで、ネガティブな影響が広がっていく」

また、別の専門家は先行きの不透明さを指摘します。

丸紅ワシントン事務所長　井上祐介 氏
「（別の）法律に基づく関税も裁判所で（合法性が）争われる可能性も否定できない。どうなっていくかは、まだまだ分からない」