東京オリンピック・パラリンピックでタンザニアのホストタウンとなり現在も交流が続いている長井市について、アフリカ地域のメディアの誤った報道がＳＮＳで拡散されていて、市に問い合わせが寄せられ職員が対応に追われています。

今月２２日に横浜で開催されたアフリカ開発会議でＪＩＣＡ・国際協力機構が国内の４つの自治体をアフリカ諸国のホームタウンに認定するとして認定書を発行しました。

この問題は、そのうちのひとつ、長井市がホームタウンとなったタンザニアのメディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報道したものです。

この報道が、長井市がタンザニアの一部になるかのような誤った解釈となりＳＮＳで拡散され、長井市には「土地を提供するのか」「移民を受け入れるのか」といった電話やメールが６００件以上寄せられ、職員が対応に追われているということです。

こうした状況を受けて長井市はホームページ上で「事実とは異なる形で情報が伝わっている」と拡散されている情報を否定しました。

また長井市の内谷重治市長は「本市がタンザニアの一部になるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実はない」とコメントした上で、「ホームタウンはアフリカ各国と地方自治体の交流をさらに深めることが目的」とホームタウン認定に理解を求めています。