川内原発の安全対策などについて九州電力や関係自治体などが話し合う連絡協議会が開かれました。

このなかで九電は、国から「災害時に、原発敷地内で必要なアクセスルートが確保できていない」と指摘を受けたことを報告しました。

会議には、九州電力や県、薩摩川内市などが参加し、川内原発の安全対策や運転状況などについて報告されました。

この中で、九州電力は、国の原子力規制委員会から「災害時に原発敷地内で必要な設備を運搬するアクセスルート近くに2階建ての仮設休憩所が設置されている。この休憩所が地震などで崩壊すると運搬ルートが確保できなくなる」などと指摘を受けたことを報告しました。

この休憩所は、2015年の新規制基準適合審査の評価後に設置され、アクセスルートへの影響を九電が評価する必要がありますが、他の発電所に類似事例があることから九電が「評価不要」と判断し、影響評価を実施していなかったということです。

指摘を受け、九電は休憩所を平屋に改築し、アクセスルートの近くに構造物を設置する場合は、ルートに影響がないか評価する仕組みを社内規定に定めるなど、対策をとったということです。