ガソリンの暫定税率廃止に向けた与野党協議が行われ、焦点となっている財源について議論しましたが、折り合いませんでした。

“ガソリン減税”をめぐり、自民・立憲民主など与野党6党の実務者がきょう午後、国会内で会談しました。

焦点は、ガソリンの暫定税率を廃止した際の税収減をどう補うかで、野党側はきょう、財源として税収の上振れ分などを充てる案を提示しました。

立憲民主党　重徳政調会長
「財源確保について与野党で合意するにあたっては、まずは各種剰余金・税外収入の活用、給付金1人あたり2万円の財源活用。これは与党が言っているやつです。歳出改革、増加基調の税収の還元などを幅広く検討すべきであるということを申し上げました」

野党側の案について、会談終了後、自民党の宮沢税調会長は恒久的な財源が必要との考えを重ねて示し、折り合いませんでした。

6党は来週28日に再び会談する予定ですが、財源をめぐる立場の違いが埋まる見通しは立っておらず、協議は難航が予想されます。

一方、ガソリンの暫定税率廃止をめぐっては、野党内で来年度以降の財源をめぐり、意見に隔たりがあります。

国民民主党　浜口政調会長
「PB黒字化っていうのを国民の生活を守るために還元すべきだと。そこで十分、来年度以降の財源があるじゃないかということを申し上げました」

国民民主党は、プライマリーバランス＝国の財政における基礎的な収支が来年度以降、黒字化するとの試算があると指摘し、ガソリン減税についても「十分、財源はある」と主張しました。

しかし、維新の斎藤政調会長は「財源をどうするのかということをしないまま減税を始めてしまったら、金融マーケットにも不安を与えるかもしれない」と指摘し、具体的な財源を示すべきと強調。立憲民主党の重徳政調会長は「野党間で最大公約数的に一致している」と述べるにとどめました。