7月、大分県内に宿泊した外国人客が去年の同じ時期に比べて大幅に減少したことがわかりました。佐藤知事は会見で「大災害が起きる」という根拠のないうわさが旅行控えにつながったとの見解を示しました。

県の観光統計調査によりますと7月、県内のホテルや旅館を利用した宿泊者数はおよそ38万6000人で、去年7月に比べて2万3000人余り減少しました。国内客はほぼ同水準でしたが外国人客が25%減と大幅に落ち込みました。

これについて佐藤知事は19日の会見で「7月に日本で大災害が起きる」というデマが広がり旅行をためらう動きにつながったとの見方を示しました。

（佐藤知事）「せっかく行くのであればデマのないところに行こうと思った人たちが多かったのではないか。実経済に影響してくると改めて感じた」

県はこのほか減少した背景について、ソウル便の減便や大阪・関西万博、大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業など複合的な要因があったと分析しています。