「買いだめや買い急ぎを控えるようアナウンス」

今回の改訂では、スーパーなどの商業施設についても指針が示されました。去年8月、愛知県小牧市のスーパーを取材した際は、トイレットペーパーやペットボトルの水がよく売れていました。

（ビッグリブ小牧店・岩田亮一店長）
「瞬間的には水がなくなった。ですが、次の日には（商品が）入るようになる。日々日々商品は追加していく感じ」

この店は、臨時情報が再び出ても対応できるよう今も、水の在庫を2倍に増やしています。

改定では巨大地震注意が発表された場合に、自治体や企業が取るべき対応を大幅に拡充。「買いだめや買い急ぎを控えるようアナウンスする」と示されていますが…

（ビッグリブ小牧店・岩田店長）
「なかなかイメージ的に『買わないでください』はむずかしい。不安をあおるようなことにもなりかねない」

また、鉄道は原則「巨大地震注意」では、運行規制はせず平常通りとしました。

JR東海は去年、東海道新幹線を一部区間で減速したり、在来線の特急を一部運休しましたが、今後は日向灘を震源とする地震による臨時情報の場合に限り、運行規制は行わないと基本方針を変更しました。

内閣府は「ガイドラインは対応が分からない場合に指針とするもので、個別の事情に応じてどのような対応をするか事前に考えて欲しい」と呼びかけています。