「税制優遇などサポートが必要」好循環の創出なるか

生産コストの上昇に、ただでさえ苦しんでいる中小企業にとっては、今回、最低賃金の目安が6%も引き上げられたことは、経営に影響を与えかねないといいます。

大和総研のシニアエコノミスト・神田慶司さんは、「特に飲食業や宿泊業は低賃金のパートタイマーに支えられているので、最低賃金の上昇によるコスト上昇の影響が大きい」として、「賃金上昇と価格転嫁が両方とも持続可能になるバランスが大切なので、企業が賃上げしやすくなるような税制優遇など政府のサポートが必要」だと指摘しています。

賃金が上がることによって人々の購買力が高まり、企業が生産コストを価格に転嫁しやすくなって、利益が増え、そしてまたさらに賃金が上がるという好循環を作り出すことはできるのでしょうか。