メルカリ マクドナルドの株主優待券は出品禁止に

日比キャスター:
なぜ、偽造された株主優待券が気づかぬうちに手元に広がってしまっているのかという疑問がありますが、実は過去にも似たようなことがありました。

2010年、偽造されたマクドナルドの株主優待券を、中国から輸入した男6人が逮捕されました。

その数は、約3000冊で、すべてが偽物だったということです。組織的な犯行だったともみられています。

実際に何かを売る場合、例えば「買取大吉」では、不正な取引を実施した人物に関しては特定ができるようになっています。

厳しい鑑定があって、▼本人確認書類の確認もあり、▼防犯カメラなども設置されています。しっかりとプロの目で見て、販売することになっています。

フリマサイトなどでは、「本人確認前」や「匿名配送」でも出品可能になっています。

当事者のやりとりのみで取引が完了するというところから、本物かどうかの識別がなかなか難しいという背景もみられます。

メルカリは8月7日、マクドナルドから発行された株主優待券に関しては、21日から出品を禁止するということを発表しました。

また、メルカリでは偽物の株主優待券を購入してしまった場合、「全額補償サポートプログラム」で補償できる可能性もあるということです。

今回は、「マクドナルド」のみが対象になっていますが、他の企業に関してもどうなっていくのか、注目です。

偽物の株主優待券に関して、今後の対策はどのようなものが必要になってくるでしょうか。

牧野和夫 弁護士:
偽造の優待券が取引されたときに、フリマサイト側でトレースできるような形で、本人確認をきちんとしておくのが必要なことの一つだと思います。

フリマサイトでの取引というのは個人間の取引です。中には騙そうとする悪い人がいます。

安いので、つい手が出てしまうかもしれませんが、リアルの店舗を構えている金券ショップで、特に大手は非常に信頼できると思います。

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＜プロフィール＞

牧野和夫さん
弁護士
企業法務や民事事件を主に担当
消費者問題に詳しい