深刻な雨不足の影響で、大分県内にある農業用ダムや、ため池の貯水率が低下していることを受け、8日農業団体の関係者が渇水対策の早期実施を県に要望しました。

梅雨明け以降、県内では記録的な少雨が続き、農業用ダムやため池の貯水率が大幅に下がっています。

この深刻な水不足を受けて県土地改良事業団体連合会の会長らが、8日県庁を訪れ渇水対策に関する要望書を提出しました。要望には、川から水を引くためのポンプの設置費用などについて、農家の負担をさらに軽減させることなどが盛り込まれています。また、国も対策本部を設置して、経費を補助する事業に取り組んでいます。

（県土地改良事業団体連合会・義経賢二会長）「きのう雨が降ったが、竹田のダムと貯水池以外のところは回復していない状況なので、引き続き緊張感をもって対応しないといけない」

県は「市町村と連携して1日でも早く支援していきたい」とコメントしています。