アメリカのトランプ政権による新たな相互関税が発動しました。
ただ、日本の相互関税の負担を軽減する特例措置をめぐり、日米の見解が食い違っていて、青森県内の企業からは不安の声が上がります。

アメリカのトランプ政権による相互関税の新たな税率が、日本時間の7日午後1時すぎに発動しました。

青森県平川市でリンゴ酢などを製造し、輸出をしているカネショウも影響を受けることになります。

市川麻耶　記者
「午後1時を過ぎました。トランプ関税が発動されることになります。こちらのアメリカへ輸出しているリンゴ酢にも、これまでよりも5%多い15%の関税がかけられます」

日本への税率は、「10%」から「15%」へと引き上げられます。これまでのところカネショウが取引する現地の会社は「様子見」の状況で、注文や販売価格について現時点で変更はないものの、今後の動きを注視しています。

カネショウ　櫛引利貞　社長
「販売価格が上がる形になると思うので、消費者が多少買いづらくなるという懸念はある。いままでの為替の変動からみると小さいので、そんなに影響はないのかなと、少し楽観視をしている」

一方、日本の相互関税の負担を軽減する特例措置をめぐり、日米の見解が食い違っています。

日本側は「15%未満の品目は一律15%に」、「15%以上の品目は据え置かれる」という特例措置を受けることでアメリカと合意したと説明しています。しかし、アメリカ側の文書では、日本の特例措置については記載がありませんでした。

こうした状況に、カネショウは先行きが見通せず、不安の声をもらします。

カネショウ　櫛引利貞　社長
「15%で確定したわけではないとする報道もあるので、急いでアクションを起こすのではなく、少し様子を見なければならないと思っている。アメリカは非常に魅力的な市場ではあるが、税率がどんどん上がる状況ならリスクヘッジを考えないといけない」

青森県からアメリカへの輸出は2023年度は約67億円で、農水産物と食品だけでも9億円あまりあり、日米の交渉は県内企業の経営環境にも大きな影響を及ぼすことになります。