長野県の建設事務所職員が建物の建築に必要な書類を偽造して交付していたことが分かりました。


書類を偽造したのは、県の建設事務所で建築の担当課に勤務する職員1人です。

県によりますと、職員は、数年間にわたって建築基準法などに基づいて発行する確認済証や検査済証などについて、決裁者の許可を得ずに勝手に印鑑を使用して偽造し、申請者に交付していました。


不適切な事務処理が行われたのは、住宅や飲食店など8つの物件で、そのうち、完成した7件は、申請の基準を満たしていることが確認されています。

職員は、「申請者に修正の依頼ができずにやってしまった」などと話しているということです。


県は、この職員を刑事告訴するかどうかも含めて処分を検討しています。

また職員に対して研修を行うなどして再発防止に努めるとしています。