7月30日に発表された津波警報を受け、福島県の内堀知事は、県の対応を検証する必要性を示しました。

30日に発生したロシアのカムチャツカ半島付近の地震の影響で、太平洋側の広い範囲に津波警報が発表されました。県内では、およそ11時間にわたり警報が続き、最大70センチの津波を観測したほか、避難指示の対象が24万6000人あまりにのぼりました。今回の津波警報について内堀知事は、次のように述べました。

内堀知事「（津波警報が）非常に長期間、日本の広範囲で発令され続けたということは、これまでの通常の我々の予測していたものとは異なっている」

県は、避難が長期化するおそれがあるなどとして、大津波警報が発表された際に災害対策本部を立ち上げることになっていますが、今後の対応について内堀知事は「今のままの活動体制でよいのか検証する」と述べました。