アメリカの要求がよりシビアに

また、23日ホワイトハウスが発表した合意内容の詳細には日本から勝ち取ったとされる項目がずらりと並び、「投資」の項目には気になる文言が―

＜日本は、アメリカの中核産業の再建と拡大のため、米国の指示により5500億ドルを投資する＞

投資額の5000億ドルが5500億ドルに変わっているのだ。

細川さん：
「日米の合意文書を作ってないからこういうことが起こる。あたかもトランプ氏の指示の元に投資するかのような書き方だが、あくまでもアメリカ側の或いはトランプ氏自身が国内向けにアピールしたいがための言葉。額面通り受け取る必要は全くない。従って早急に合意文書＝日米間で共通認識を書いたものに落とし込む作業をしないと、アメリカは都合の良いことだけ言ってくる。一旦口頭で合意した後のプロセスがこういう時はとても大事」

慶應義塾大学の白井さんも、「これからが正念場」と話す。

慶應義塾大学 総合政策学部教授　白井さゆりさん：
「投資枠5500億ドルが一番大きいことで、しかも民間の企業がリスクのある投資もしなければいけない。それだけのものをするのかということが今後問われるし、何よりも90％以上の利益をアメリカが維持することがどういうことなのかが問われてくるので、これから正念場だ」