国分太一氏のコンプライアンス上の問題をめぐり、日本テレビの親会社は外部有識者による意見書の中間とりまとめを公表しました。

外部の有識者で構成されるガバナンス評価委員会は意見書で、国分太一氏の問題行為が発覚して以降の日本テレビの対応について「コーポレートガバナンスが有効に機能していた」と評価しました。

さらに、日本テレビが問題の詳細について「コンプライアンス違反」として具体的な説明をしなかった対応についても、プライバシー保護などの理由により、「やむを得ないもの」だとして理解を示しました。

日本テレビHDは意見書について、「より適切で適正な経営に生かしてまいります」としています。