イベントが中止になったにも関わらず、保護者への未返金が相次いでいる子ども向けの英語キャンプを巡る問題で、弁済を担当する日本旅行業協会に対し、7月25日まで締め切りまでに約1200件の申請があったことが分かりました。総額は4000万円ほどに上っているということです。

この問題は、仙台に事務所がある「宮城復興支援センター」と旅行会社「ハローワールド」が企画・運営した子ども向けの英語キャンプを巡り中止となったにも関わらず、保護者に返金されず被害を訴える声が全国で相次いでいるものです。

この問題では、ハーローワールドが入会する日本旅行業協会が、弁済を担当することになっていて、5月26日から受け付けを始めていました。
協会によりますと、7月25日までの締め切りまでの間に約1200件の申請があり、総額は4000万円ほどに上っているということです。

弁済の上限額は、1100万円で、申請者によって按分されることになっていますが、キャンプの参加費は少なくとも一人あたり3万円前後だったことから全額の弁済は難しいとみられています。
申請者への振り込みは、年末頃から始まる見込みです。

ハーローワールドを巡っては、宮城県が6月6日付けで、旅行業の登録を取り消しています。

この英語キャンプについては、宿泊施設やバス会社に対する料金未納も起きていますが、こちらは今回の弁済制度の対象外となっています。