建物の建築費用を算出する際の基準となる昨年度の県内の建築単価は29万8900円となり、2014年度の集計開始以来、最高額を更新したことが調査会社のまとめで分かりました。

東京商工リサーチによると、2024年度の県内の1平方メートルあたりの建築単価は、前の年度に比べ3万4200円、12．9パーセント上昇し29万8900円となり、2014年の集計開始以来、最高額を更新しました。

建築棟数（とうすう）は、前の年度に比べ247棟、4．7パーセント減少し4970棟（とう）となり、10年ぶりに5000棟（とう）を下回っていて、これは、単価の上昇による住宅の購買力の低下が大きく影響したとみられるということです。

建築単価の今後の見通しについて、東京商工リサーチ沖縄支店は、物価高や住宅金利の上昇などの影響で今後も高い水準で推移すると分析しています。