アメリカによる日本車への関税が従来の関税率よりも高くなっていることについて、トヨタ自動車の佐藤社長は「影響は小さくない」と話しました。

日米交渉では、日本車への関税を27.5%から15%に引き下げることで合意したものの、4月初頭までの2.5%と比べると6倍に跳ね上がっています。

トヨタ自動車　佐藤恒治 社長
「15%という関税自体は決して影響小さくないが、大きく前進をしたということで、しっかり見通しを立てて、必要な対応に取り組んでいく」

トヨタの佐藤社長は24日、記者団の取材に応じ、「改善余地をしっかり見つけて自助努力をする」と強調しました。

一方、車の価格を引き上げるかどうかについては「年次の価格見直しの中で、必要であれば対応していく」としたものの、即座に関税の影響を直接反映させることはなく、「時間をかけて決めていく」との考えを示しました。