冒頭、総理は、アメリカとの関税交渉合意について説明した後、防災庁設置に触れ、災害対策の強化が急務だとして皆さんと一緒に取り組みたいとなどと述べました。

また、地方創生については地方の主体的な取り組みを支援するので、リーダーシップを発揮して頂きたいなどと呼びかけていました。


これに対して、議長らからは「若者や女性に選ばれる地域をつくることが最重要課題。そのための支援を」などといった要望が上がったということです。